この違いは、普段は意識しないですよね。しかし、この違いは知っておいたほうがよいでしょう。

国税は「年」と「年度」と「事務年度」という３つの時期区分をもっています
　「年」というのは暦年のことで、「１月１日～12月31日」を指しています。
　確定申告は暦年ですし、一般的な統計資料の多くは「年」になっています。
　「年度」というのは、一般常識の解釈と同じで、「４月１日～３月31日」を指します。

　毎年行われる税制改正は、「令和○年度税制改正」になっているで、基本的には、令和○年４月１日以降に改正される内容を指していることになります。
　「事務年度」というのは、「７月１日～６月30日」を指します。国税で最も基準として使われる時期区分です。
　国税は、毎年7月10日（土日の場合は後ろずれ）が異動日で、その2週間前が内示日（異動の内容が知らされる日）となっています。
税務調査も、調査選定を含めて異動後に始めることになりますので、6月から7月が大きな区分ということです。
税務調査に関する統計資料は、事務年度で発表されています。

　また、事務年度は大きく2つに分かれており、
7月～12月：上期
1月～6月：下期
とされています。 　法人課税部門の調査であれば、基本的に下記のようになっています。

上期（7月～12月）の税務調査：2～5月決算法人
下期（1月～6月）の税務調査：6～1月決算法人

　資産課税部門の調査であれば、基本的に下記のようになっています。

上期（7月～12月）の税務調査：相続税の税務調査
下期（1月～6月）の税務調査：譲渡所得の税務調査
　ただし、事務年度によっては、そのようにならない場合もあるのであくまで参考です。