税務調査を何件も受けていると、途中で調査官から連絡がなく、対応がストップすることがあります。

例えば、こんなケースです。
「税務調査で数日立会いをして、その後、ある程度の協議を調査官としましたが、そこから一向に回答がありません。なぜでしょうか？」
当初のこのように、税務調査の中で調査官の対応が遅くなる原因として、

①統括官の決裁を仰いでいる
②審理担当の検討を待っている
③重要事案審議会（副署長・署長）の決裁を仰いでいる
④反面調査等、裏で調査を進めている
⑤調査官の怠慢等 の５パターンが考えられます。
⑤は論外なのですが、実際の税務調査ではよくあります。

連絡がないので、しびれを切らして税務署に電話してみると、「ああ、あれは 申告是認で終わらせておきました」などと言われるケースです。処理が終わっているなら社会の常識として連絡するべきですけどね。
①～④は調査官によってみれば、正当な理由と考えられます。調査官もサラリーマンです。自分の判断で税務調査を終わらせることはできません。

①に関しては時間がかかりません。直属の上司である統括官なのですから、すぐに良いか悪いかを判断できるはずです。
問題なのは、②～④ですね。特に、④はタチが悪い税務調査です。税務調査の対応方法として大事なのは、調査官からの連絡などに期限を決めることです。
例えば、調査官から「否認指摘の項目に関して税務署内で検討させて欲しい」と言われれば、「では、１週間後の○○日までに電話してくださいね」と期限を決めておくことです。
期限さえ決めておけば、放置されたとしても調査官が期限を守らなかったのですからこちらから明確なクレームを出すことができますよね。
また、留置き（帳簿等の資料を税務署が預かる行為）の際に大事になるのですが、資料等の返却期間を定めることです。留置きは、法律・通達・事務運営指針などで返却時期を明確に定めていないので、モメないためにも、返却時期を事前に明確にすることです。 「資料は貸しますが、いったん２週間後までに返却してもらうということでいいですか？その後また延びそうであれば言ってください」と言っておくのです。

税務署が期限を守らなかったときに「税務署（調査官）側が悪い」と明確に主張できることが大切です。
「事前に」期限を決めることをぜひ実践してください。これだけで 税務調査が長引くことを予防することができます。
ただ、最近は税務署側でも納税者から預かった書類の返却はできる限り早く返却する傾向にありますが、絶対とは言えないので、上記のとおり、返却期限は明確にしてください。