３月に受けた税務調査の相談なのですが、去年秋から継続されている調査事案でした。

法人の規模は売上が約5億円。否認指摘を受けている項目は全部で8個あり、繰欠を考慮しても、５年で本税が最大１．3億円となっています。重加算税の対象となる 項目も２つあります
。確定申告が明けてすぐ、調査官から税理士に何度も連絡があり、 「修正申告してくれるのか、してくれないのか、経営者と話して早急 に決めて連絡して欲しい」と督促されたようです。
　なぜこの時期に、調査官が焦っているのかというのと、２つの理由があります。

①3月中に調査を結了したい
　 これは調査官自身の評価のためです。
　税務調査は国税の事務年度である７月～６月で動くのですが、国税内の「評価」は４月～３月でされます。
　３月までに結了した調査事案については、現在の上司が評価しますので、評価に直結するのですが、
４月～６月に結了した調査事案は７月以降の上司が評価することになり、実質的に評価対象から外れることになります。 　
ですから、調査官も調査事案が大きければ大きいほど（多額の増差が見込める、または重加算税事案）、３月中に終わらせようとするのです。